【IPO情報】IPOとは？

2019年（令和元年）、金融庁が公表した「高齢社会における資産形成・管理」で老後資金2000万円が問題になりました。

この報告書によると、

• 2017年の平均寿命：男81.1歳、女87.3歳
• 2017年の高齢夫婦無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上）の毎月の平均赤字額：約5.5万円

この平均寿命と赤字額から老後2000万円が必要という話になったようです。
わたしはこのことがきっかけで、IPO（新規株式公開）を始めることになりました。

ここでは、IPO（新規公開株）の基本的なことについて少し説明したいと思います。

IPOとは？

IPOとは、Initial Public Offeringの略です。
一般的には、（新規）株式公開、または新規上場株式とも言われ、未上場会社が株式を証券取引所（株式市場）に上場し、売買をできるようにします。

また、新たに株式を発行して証券市場から資金調達をすることを「公募増資」といい、新規上場時に多くの企業は「公募増資」を行い、資本金の増強や事業規模の拡大を図るために資金調達をすることが多いようです。既存の株主が保有株式を市場に放出することを「売出」といいます。

IPOは儲かるの？

一般的には、公募価格（上場前に購入する株価）より初値（上場日に初めてつく株価）が上回ったIPO企業が約9割で、値上がり率は平均で約8割になります。

昨年のサーバーワークス（4434）は、公募価格：4,780円、初値：18,000円で3.7倍になり、初値売りの利益が1,332,000円（売買単位：100株）になりました。

ただし、約1割のIPO企業は公募割れ（初値が公募価格を下回ること）しています。最大で2割程度値下がることもあるようです。

また、2019年はIPO企業が86社あり、全社のIPOに当選（100株購入）し、初値売りした場合は利益合計：約800万円になるようです。

わたしも2019年の後半、IPO企業42社に応募し、3回購入（当選）することが出来ました。そのときの利益合計は約30万円になりました。

IPOの始め方は？

IPOを始めたい方は、IPOを取り扱っている証券会社に口座を開設する必要があります。

IPOにおいて、IPO申請会社を支援する（IPOを取り扱う）証券会社を「幹事証券会社」と言います。株式上場時、通常4～7社程度の幹事証券会社が申請会社に関与します。

その中で中心的な役割を行う証券会社1社が「主幹事証券会社」になります。［◎］は、2019年に主幹事証券会社になったことがある証券会社です。

主幹事証券会社はIPOを引き受ける公募株数が多く、当選する確率が高くなります。

主なIPOを取り扱っている証券会社は下記になります。

• SBI証券［◎］
• SMBC日興證券［◎］
• 野村証券［◎］
• 大和証券［◎］
• みずほ証券［◎］
• 東海東京証券［◎］
• マネックス証券
• 松井証券
• 楽天証券
• 岡三オンライン証券
• 岩井コスモ証券
• auカブコム証券
• 丸三証券
• DMM.com証券

IPO情報の入手方法は？

IPO株を購入する上、IPO情報を知ることが重要です。

IPO情報は、上場審査を行っている日本取引所グループ（JPX）の「新規上場会社情報」に掲載されます。（最新のIPOスケジュールは本サイト左上：メッセージボードに掲載しています。）

IPO情報から、主に下記のことを確認します。

• 人気がある業種（AIなど）か？
• 業績は良好か？
• 公募株数くらべ売出株数が多くないか？
• IPOの当選枚数が多くないか？
• ブック・ビルディング（BB）期間（IPO申込期間）
• 主幹事証券会社・幹事証券会社

初値の上昇が期待できると判断したら、BB期間に主幹事証券会社・幹事証券会社からIPOの申込を行います。

IPOの購入方法は？

主な証券会社のIPO株購入は、下記のSTEPで申込、抽選、購入および売却を行います。

では、また！